写真は東海大学のソーラーカーです。

トヨタがアメリカから叩かれています。

民主党も自民党も官僚も期待できそうもありません。

このままでは、日本国が日本航空のようになります。どうすれば、良いのでしょうか？

この記事を参考にして下さい。

東国原知事の公用ＥＶ、太陽光発電で動かす
　宮崎県は、県庁内に太陽光発電装置を設置し、生み出される電気で動かす電気自動車（ＥＶ）を公用車として２０１０年度後半から活用する方針を固めた。


　関連事業費を盛り込んだ１０年度当初予算案を１８日開会の県議会に提案する。

　県は今年度補正予算で約２０００万円をかけて太陽光発電パネルの設置を決めている。発電能力は一般家庭用の３倍に当たる１０キロ・ワットで近く建設に取りかかる。

　さらに１０年度当初予算で、ＥＶ用充電施設を整備する計画で、県の出先機関の数か所にも一般電源のＥＶ用充電器を置く。予算案には約７９５万円を計上した。

　ＥＶは日産自動車から１台貸与される。県と同社はＥＶ普及に協力して取り組むと協定を結んでいる。５人乗りで、１回の充電で約１６０キロ走行できるという。東国原英夫知事が公務での移動に使うほか、イベントでの展示や試乗会を開いてＰＲする。

　２０００年までの３０年間の平均値で、宮崎県の年間の日照時間は２１０８時間、快晴日数は５４日。日照時間は山梨、高知に次ぐ長さで、快晴日数も埼玉、静岡に次いで全国３位。

　こうした好条件を生かし、県は「みやざきソーラーフロンティア構想」を掲げて、大規模な太陽光発電施設の誘致などに取り組んでいる。東国原知事は「来年度は新エネルギーや太陽光発電の活用と低炭素社会実現に向けた施策に重点を置く。ＥＶと太陽光発電の連動は象徴的な事業だ」と話し、今後はＥＶを活用する観光モデルの提唱も検討する。（毛利雅史）

（2010年2月10日15時30分 読売新聞）

日本に必要なのは、東国原氏（？）のような知事と、カルロス・ゴーンのような経営者です。

とうとう郵便貯金で米国債を買うそうです。

ゆうちょ銀、米国債なども運用可能　亀井氏
2010.2.3 12:05

　亀井静香金融・郵政改革担当相は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、ゆうちょ銀行が資金の約８割を国債で運用していることについて「これからは社債や米国債に（資金を）向けることもできるだろう」と述べ、運用先を多様化すべきだとの考えを示した。同紙が２日報じた。

　亀井氏は「米国は資金不足で困難な状況にある。われわれが米国を支援するのは当然だ」とも述べた。

　亀井氏の発言を受けて、２日のニューヨーク債券市場では米国債が一時値上がりした。（共同）

中国は米国債を売りだしています。

12/28)日本の米国債保有18％増　10月末7400億ドル、中国と差縮む
　日本が保有する米国債が急増している。官民合計の保有額は10月末時点で7465億ドル（約67兆円）となり、前年同月末に比べ２割近く増えた。世界最大の保有国である中国はこのところ８千億ドル前後で推移しており、２位の日本との差が縮まりつつある。外貨準備の多様化を進める中国が米国債での運用を抑えているのに対し、日本では金融機関が米国債を積極的に買い増している。

　日本の金融機関はリスクの高い証券化商品への投資を抑制する代わりに、比較的安全な日本や米国の国債購入を拡大している。米国の国債は日本より利回りが高く、安定的な投資先としての魅力が増しているようだ。米国の財政悪化で米長期金利の上昇とドル安の圧力がかかりやすいため、米国債投資の拡大を危ぶむ声もある。

日本の財政は大ピンチです。

09年度国債発行最大の53.5兆円、2次補正予算を閣議決定
2009年 12月 15日 15:41 JST
東京　１５日　ロイター］　政府は１５日、歳出について緊急経済対策を実現するため７．２兆円程度を計上する一方、規定経費の削減などで７．３兆円程度を圧縮し、歳出規模を８４６億円とする２００９年度第２次補正予算を閣議決定した。
　歳入は、９．２兆円超となる大幅な税収減を９．３兆円超の追加国債発行で賄う。これに伴い、０９年度の新規国債発行額は約５３．５兆円と過去最大となる。０９年度税収見通しは３６．９兆円程度まで落ち込み、国債発行額と税収が１９４６年度以来、６３年ぶりに逆転する。

　財務省によると、国と地方を合わせた長期債務残高は８２５兆円となり、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１７１％に増大。税収の大幅減などに伴い、国の基礎的財政収支も３４．２兆円の赤字となり、過去最悪となる。

いったいどのくらい米国債を買うつもりでしょうか？

米財政赤字：大幅拡大…予算教書で言及へ　１０会計年度
　【ワシントン斉藤信宏】ロイター通信は１月３１日、オバマ米大統領が２月１日に議会に提出する予算教書で、１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の財政赤字を１兆６０００億ドル（約１４４兆円）に膨らむと予想していると報じた。米国の財政赤字は０９年度に１兆４１７０億ドルまで拡大し、史上初めて１兆ドルの大台に乗り、国内総生産（ＧＤＰ）比でも９．９％に達したが、１０年度はさらに財政悪化が進む見通しとなる。

郵便貯金は米国債を買わずに日本国債を買うべきです。日本の財政が最悪なのにアメリカに貸している場合ですか？

トヨタが叩かれています。
しかし、今に始まったことではありません。
昔から、状況が何一つ「改善」されていないのです。
トヨタはアメリカ人労働者の仕事を奪っていると見られています。
アメリカにプリウスを売っても、稼ぐのはドルです。
フォードやＧＭは、トヨタを憎むでしょう。
アメリカ人の仕事を取りやがって、と。
ドルを持っていても、日本では何の意味もありません。
外貨準備高としてドルを持っていても、日本の円経済の内需には全く効果がありません。
喜ぶのは海外でドルを使える金持ちだけです。

世界を知るためには、東京外国為替市場と丸の内の外国銀行を一度は見学するべきです。

さて、ドルを円に両替してみましょう。
一般人なら銀行で「ドル売り円買い」するしかありません。（FXは危険だと思います。）
１ドルで何円もらえるか？
それは日本人が決めることでは、ないのです。
外国為替相場は、世界中で２４時間いつでも動いています。
ほとんど、どこかのファンドのコンピューターが取引しています。
公式な報道では、ウォールストリートの「短期筋のファンド」とされています。
よくロックフェラーとかロスチャイルドとかモルガンとか言われていますが、
とにかく世界の上のほうで、莫大なドルやユーロや円を動かしている取引です。
中国の人民元は中国共産党が決めていますが。

日本の高度経済成長期は１ドルが３６０円でしたが、今は1ドルが９０円です。
まるで派遣労働者がピンはねされているようです。

1ドルが８０円ならば奴隷労働に近いでしょう。
円高対策の為替介入は焼け石に水です。

莫大なドル売り円買いの流れに逆らっても、大損するだけです。下がるドルを買い上がる円を売って大損です。

ブッシュ政権ではＧＭが潰れてもウォールストリートがトヨタをピンはねしていました。オバマ政権の２年目はウォールストリートと対決しＧＭを守りトヨタと中国を叩くようです。

トヨタは、日本はどうしたら良いのでしょうか？
 

１．内需拡大する。

中曽根内閣の昔から言われていることです。今の中国のように、労働者を安く使って安い製品で他国の市場を荒らし特権階級は外貨で暮らすモデルは、世界から叩かれて当たり前なのです。かつての日本は大蔵省と経団連が特権階級でした。トヨタの世界一の看板の下で、下請け会社や派遣労働者が泣いているのです。これが分からないから欧米から見下されるのです。

太った金持ちと痩せた労働者しかいない国と見られるのです。

２．とりあえずドル売り金買いする

金などの貴金属の相場も上下します。しかしドルやユーロよりは金の方が信用できるはずです。円よりも金のほうが信用できるかも知れません。もし世界の経済が崩れるならば基軸通貨は金になるはずです。

３．アメリカから中国にシフトする。

これは日産自動車はやっています。しかし中国不動産バブルは危険です。例えば北京の一戸１７億円のマンションなどは、売れるのでしょうか？アメリカがこれから中国を叩き始めます。むしろ中国から引き揚げる時期だと思われます。

４．ドルを流通させハワイのようになる

１ドル＝１ドルという簡単な経済です。もし日本がアメリカより先に破綻したら、こうなるかもしれません。

いずれにしても、「改善」しないと生き残れないのです。トヨタは、日本は、「改善」できるでしょうか？

写真は、太平洋戦争と朝鮮戦争を指揮した、ダグラス・マッカーサー将軍です。

北朝鮮が混乱しています。

デノミからインフレが起こりました。

外貨の使用禁止から、食料難が発生しました。

餓死者が続出しているそうです。

飢えた民衆が各地で暴動を起こしていると報道されています。

体制の維持が困難になっているようです。

アメリカと韓国は、このような事態に備え、作戦計画５０２９を完成させています。

韓国軍が主体の作戦だそうです。核兵器の拡散を防ぐのは、主に米軍が行うとされています。

さて、崩壊する北朝鮮でアメリカと韓国による作戦計画５０２９が成功したとします。アメリカと韓国が朝鮮半島を統一したと仮定してみましょう。

中国が黙っているわけがありません。

不幸なことにアメリカと中国の関係は、悪化する一方です。台湾への武器売却決定から、アメリカは中国を叩くつもりのようです。グーグル問題や人民元の切り上げ問題だけでも十分に関係が悪化しています。さらに、オバマ大統領はダライ・ラマに会うつもりでしょうか？

このような悪化した米中関係のなかで、北朝鮮が崩壊し、作戦計画５０２９が実行される可能性が高まっています。最悪の場合、アメリカと中国の戦争になる恐れがあります。

今のうちから、アメリカと中国は北朝鮮の混乱について協議を始めるべきです。

トヨタが叩かれています。
大騒ぎしています。
アメリカは中国と日本を叩きにくるようです。
まずトヨタから叩かれました。
ゼネラルモーターズやフォードなどのアメリカのデトロイトの自動車産業を、守るためです。

今までも、日本はけっこう叩かれていました。
しかし、トヨタがドルを売り円を買うのが、必要とされていたのです。
ウォールストリートにとって、外国為替市場にドルを持ってくるお客さんなわけです。
鴨がネギしょって自分からなべにはいってくれるようなもんです。
例えれば、ＦＸ取引に手を出して損をしてくれる素人と儲かる証券会社のプロとの関係と同じです。

いままでは、デトロイトがどれだけ苦しんでも、トヨタが生かされて、ウォールストリートが儲けていました。
オバマ政権は、２年目に入り、はっきり変わりました。
デトロイトを優先し、ウォールストリートと敵対するようです。
アメリカ国民の雇用を優先するようです。

これは、中国と敵対する政策です。
まず、叩きやすいトヨタから、いじめられているようです。

次は、中国叩きでしょう。

一週間前は、「一年以内」でした。

ビンラディン容疑者の声明は「本物」、1年以内に新たなテロか

• 2010年01月25日 12:16　発信地:ワシントンD.C./米国【1月25日 AFP】米国のテロ情報分析機関インテルセンター（IntelCenter）は24日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（Al-Jazeera）が同日流した国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者のものとされる音声声明について、本物との認識を示すとともに、今後1年以内に新たなテロを起こす可能性があると警告した。
  
  　インテルセンターは、声明にはビンラディン容疑者に特有の言葉遣いが見られるほか、声明発表の手段、メッセージの内容などに「信ぴょう性」があると指摘している。
  
  　特に、声明の冒頭と最後の「イスラムの教義に従うものに平安あれ」との言葉は、悔い改めなければ攻撃するとの意味で、同容疑者が過去のテロ攻撃に先だって行った声明で使用している特徴的な表現だという。
  
  　インテルセンターは、音声声明は「ビンラディン容疑者本人によるもの」と結論付けるとともに、今後1年以内に新たなテロが発生する可能性を示唆しているとの見方を示した。

これが３～６か月に近づきました。

かなり危険です。警戒して下さい。

日本国債の格が、また下がりました。

来年度の赤字国債が４４兆円発行される見込みだけでも大変なことです。自民党政権よりひどい数字です。銀行や生保が、なんとか買い支えてくれないと、日本国が潰れます。

銀行や生保などは、無理に無理を重ねて日本国債を買い支えているのです。アメリカのウォールストリートのように強欲に利益だけを求めているのではないのです。日本が潰れると困るから買わざるを得ないのです。儲けるだけなら、外国の債権や証券を買ったほうが、よほど金利が良いのです。

その苦労を全く分からずに、民主党は今年度に７兆円もの補正予算を組みました。３兆円削って７兆円使って何か意味があるのでしょうか？

この日本国債の格下げは、菅直人財務大臣ではダメだと言うことです。１２年前に当時の菅氏が金融再生法案を通していますが、結局ここから日本経済のモラルハザードが起きています。それまでは銀行は１０円でも間違えれば大騒ぎでした。しかし、７兆円もの公的資金が投入され、そこからめちゃくちゃになったのです。さらに去年、菅氏はなんの国家戦略も示していません。このままだと今年は財務大臣として、財政規律を壊す法律を作りそうです。

ウォールストリートのハゲタカファンドは、日本崩壊を嗅ぎつけています。日本は崩壊すると判断し、その時期を分析し始めています。

日本国は、銀行や預金者が我慢に我慢を重ねて、国民が無理に無理を重ねて国債を買い、生き延びているのです。そしてなおかつツケが将来の国民にのしかかるのです。この補正予算で、政府はなんにも分かっていないのだと判断されて、日本の格が、また下がったのです。

言葉の上では「半島有事」が起きています。韓国は「もし北が核を使うなら先制攻撃を行う。」と言い、北朝鮮は「宣戦布告とみなす」とまで、言っています。みなさん「どうせ口先だけだろう」と思ってらっしゃいますが、北朝鮮は何をしでかすか予測がつきません。

こんな時に、日米安保体制が不安定では、困るのです。普天間の問題は、さっさと日米合意を実行すればいいんです。

基地周辺の住民には引っ越して頂くしかありません。土地代とか引越し費用などを手厚く保障して納得してもらえば良いのです。

基地を国外に移転させるよりは少ない予算になるはずです。基地周辺住民移転補助法とかを作ればいいはずです。

とにかく、さっさと解決して頂きたい。

民主党政権には、がっかりです。特に国家戦略室には失望しました。むだ使いをなくすと言っていたのに、逆に自民党政権より予算が増えています。なぜ特別会計を事業仕分けしないのですか？表のニュースに出てきたのは空港整備特別会計と食料安定供給特別会計だけです。例えば空港整備特別会計で静岡空港や茨城空港を作り日本航空に赤字を出させることが、愚かすぎるのです。今からでも、行政刷新会議は、全ての特別会計を事業仕分けするべきです。このままでは、日本全体が日本航空のようになりかねません。国家戦略なき国ではだめなのです。

中華経済＞地方政府の負債急増、08年GDPの2割に―中国モバイル版URL : http://rchina.jp/article/39116.html 2010年1月18日、同日付の中国広播網によると、4兆元（約53兆円）規模の大型景気対策に呼応して地方でインフラ建設が進むなか、国家審計署はこのほど、地方政府の負債総額が6兆元に拡大したとする推計を発表した。08年GDPの約2割に相当し、うち5兆元が金融機関からの借入れという。

中国の景気対策は、中央政府が1兆1800億元の公共投資で刺激し、地方や民間から計4兆元の投資を呼び起こすもの。

しかし、地方政府は財源が限られる一方、独自の債券発行ができないため、別に事業法人を設立して銀行融資を受けるという手法が一般的。銀行側も地方政府直轄の事業法人を優良顧客とみて積極的に融資しており、債務の拡大を招いているとみられる。（翻訳・編集/東亜通信）
2010-01-24 09:25:47 配信
この記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39116


上はレコードチャイナからの引用です。

中国が、計画的にマンションを作っているとは、思えません。

作ったって売れなければ、しょうがないのです。

売れなきゃ、残るのは借金だけです。

この時点から、バブル崩壊が始まり、

最初は小さい損害が、どんどん大きくなっていくのです。


日本企業は日本に引き揚げ、日本の雇用を増やすべきです。